遺産分割協議について

遺産分割協議について

相続による不動産の名義変更を登記所に申請する際、複数おられる相続人のうちのお一人の方だけに不動産の名義を変更する場合などには、原則として遺産分割協議書の作成が必要となります。ここでは遺産分割協議と遺産分割協議書の作成に関して記載しています。

 

相続登記をご依頼いただく際、依頼者の方がご自身で作成された遺産分割協議書をお持ちになることもあります。当事務所では遺産分割協議書の内容を拝見して相続登記申請の際に登記所に提出する書類として使用可能なものであるならば、依頼者の方がご自身で作成なさった遺産分割協議書を利用して手続を行っています。

依頼者の方から過去にご質問いただいた内容

相続登記手続をご依頼いただいた方との打合せ等の中でお尋ねいただいた内容等を記載しています。

 

[遺産分割協議書に記載する遺産の範囲]

1通の遺産分割協議書の中に全ての遺産を記載していなければならないとお思いの依頼者の方がおられましたが、1通の遺産分割協議書の中に全ての遺産を記載しなければならないわけではありません。不動産について記載しただけの遺産分割協議書や預貯金・株式だけを記載した遺産分割協議書を作成することも問題ありません。

 

作成する遺産分割協議書の通数が多くなってしまうと、多く作成する分だけ作成の手間がかかることになりますが遺産の全内容を第三者に知られるのが気になる、ということで登記所で手続をするために必要な内容だけ記載されている遺産分割協議書、金融機関で手続をするために必要な内容だけ記載されている遺産分割協議書といったような形で遺産分割協議書を作成するケースもあります。

 

[遺産分割協議書を作成してからだいぶ時間が経っている]

遺産分割協議書は以前に作成しておいたけれども実際の名義変更の手続はしないままになっていた、という方からも時々ご依頼をお受けします。相続登記の申請書と一緒に登記所へ提出する遺産分割協議書と印鑑証明書について有効期間はありません。作成後、何年も経過している遺産分割協議書であっても協議書と印鑑証明書の原本があれば問題なく相続登記の手続は進めることができます。

 

[遺産分割協議がまとまらない]

相続人全員の意見がまとまらず遺産分割協議が成立しないときには、家庭裁判所に対して遺産分割の調停を申し立て、話し合いの場を裁判所に移すことになります。もし、遺産分割の調停も成立しない場合、遺産分割の審判に移行することになって、家庭裁判所の決定により解決が図られることになります。

相続人の中にこのような方がおられる場合

相続人の中に判断能力が不十分な方や行方不明の方がおられる場合、その方に代わって遺産分割協議に参加する方を選任する手続が必要になります。

 

[認知症などで判断能力の不十分な方がおられる場合]
認知症や知的障害などで判断能力の不十分な方がおられる場合、その方のために成年後見人などの選任が必要となります。

 

[未成年の方がおられる場合]
未成年の方とその方の親権者とが遺産分割協議を行う場合、未成年者と親権者は利害が対立する関係にありますから、未成年の方のために特別代理人の選任が必要となります。

 

[行方不明の方がおられる場合]
行方不明の方がおられる場合、その方に代わって遺産分割協議に参加する不在者財産管理人の選任が必要となります。

 

成年後見人・未成年者の特別代理人・不在者財産管理人の選任はいずれも家庭裁判所に対して選任を求める申立を行います。選任された成年後見人等は本人の利益を守ることを目的として選任されています。そのため、遺産分割協議を行うにあたって他の相続人が期待する内容とは異なる判断をすることもあります。

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土曜日も通常どおり営業を行っていますので迅速な対応が可能です。

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