不動産名義変更(売買・贈与・財産分与)必要書類

不動産名義変更(売買・贈与)の必要書類

土地や建物について売買や贈与を原因として名義変更登記を行う場合、登記の申請書と併せて様々な書類を登記所に提出しますが、その一部について、ご説明をしています。

 

 

■登記済証(権利証)または登記識別情報

 

登記簿に所有者として記載された方が、その物件を取得した際に登記所から受け取った書類で、今回の登記で不動産の名義を手放す方の本人確認や意思確認をするために登記所へ提出します。もし、今回の名義変更に私道部分がある場合や所有権持分を何度かにわけて取得しているような場合は漏れがないように特に注意が必要です。

 

その方が所有権の登記を受けた時期によって登記済証(権利証)を持っているか、それとも登記識別情報を持っているのかが変わります。おおよそですが、平成21年以降に登記を受けている場合、その方がお持ちなのは登記済証(権利証)ではなく、登記識別情報です。

 

その物件を当初から共有で取得している場合、登記済証(権利証)の場合には共有者につき1通の登記済証(権利証)が発行されていますが、登記識別情報の場合には、共有者ごとに1通の登記識別情報が発行されています。

 

 

■登記名義人の印鑑証明書

 

今回の登記で不動産の名義を手放す方は、登記の申請書か登記の委任状に実印で押印しなければなりません。その押印が実印であることを証明するために登記所へ提出します。

 

印鑑証明書に記載された所有者の方の住所・氏名と登記簿に所有者として記載されている住所・氏名が変わっている場合には、今回の名義変更登記と同時またはそれ以前に登記簿の住所・氏名を変更する登記も申請する必要があります。

 

この印鑑証明書は、登記の申請書を登記所に提出する時点で発行から3ヶ月以内の物でないとなりません。

 

 

■固定資産評価証明書

 

今回の登記で申請書に貼る印紙代(登録免許税)を計算するための資料として登記所に提出します。

 

登記申請の際に提出する固定資産評価証明書は、登記申請時点での最新の年度の物が必要となります。例えば、平成26年4月1日から平成27年3月31日の間に申請する登記に使用する固定資産評価証明書は、平成26年度分として発行された物となります。

 

さいたま市ですと、各区役所で取得でき、大宮区の窓口で浦和区所在の不動産の固定資産評価証明を取得することいったようなことも可能です。なお、所有者以外の方が窓口に行かれる場合には委任状が必要となります。

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