不動産名義変更(売買・贈与・財産分与)の税金

不動産名義変更(売買・贈与・財産分与)の税金

不動産の登記名義を変更した後で税務署から新しく物件の所有者となった方に照会が来て贈与税が課税されることがわかり「登記の名義を元に戻さなければならなくなりました」というご依頼が時々あります。

 

土地や建物、マンション等の不動産の名義変更を検討する場合には、その名義変更によりどのような税金が課税されるのかについても事前に良く調べておくことが必要です。

 

ここでは、売買や贈与、財産分与による名義変更をする際に確認しておくべき税金について記載しています。

 

「名義変更を行った場合に実際にかかる贈与税の額はいくらか」というようなご質問に司法書士が具体的な税額をお答えをすることはできませんので、ご了承ください。

 

 

■売買を登記原因とする名義変更登記で調べておくべき税金の例

 

宅建業者さんが仲介する場合ならばある程度の説明はしてもらえるかと思いますが、個人間売買の場合にはご自分で事前に税務署や県税事務所に確認をしておくと安心です。

 

・譲渡所得税
 不動産を売却して売却益がでた場合に課税される税金です。
 親族間の売買で安く譲った為に譲渡益がでなくても、あまり
 に売買価格が安すぎると、買主側の方に「贈与税」が課税さ
 れる場合もありますので注意が必要です。
 国が課税する税金なので問い合わせ先は税務署です。

 

・印紙税
 不動産の売買契約書に貼る印紙に関するものです。
 国が課税する税金なので問い合わせ先は税務署です。

 

・不動産取得税
 不動産を取得した際に課税される税金で、固定資産税の評価額
 を基に計算されます。
 都道府県の課税する税金なので問い合わせ先は県税事務所です。

 

・固定資産税
 その年の1月1日現在の物件所有者に課税される税金です。
 市町村の課税する税金なので問い合わせ先は市町村役場です。

 

 

■贈与を登記原因とする名義変更登記で調べておくべき税金の例

 

贈与を原因として不動産の名義変更をした場合に課税される贈与税は高額になることが多いです。申告により軽減される特例制度もありますので、必ず事前にご検討ください。

 

・贈与税
 贈与を受けた人に課税される税金です。
 1)夫婦間で居住用不動産の贈与をしたときの特例
 2)相続時精算課税
 等の特例制度がありますので利用を検討されると良いと思います。
 国が課税する税金なので問い合わせ先は税務署です。

 

・印紙税
 不動産の贈与契約書に貼る印紙に関するものです。
 国が課税する税金なので問い合わせ先は税務署です。

 

・不動産取得税
 贈与税の特例制度の利用によって贈与税を支払う必要がない場合
 でも課税される場合がありますので注意が必要です。
 都道府県の課税する税金なので問い合わせ先は県税事務所です。

 

・固定資産税
 上記の「売買」と同様です。

 

 

■財産分与を登記原因とする名義変更登記で調べておくべき税金の例

 

財産分与を原因として不動産の名義変更登記をした場合、登録免許税以外には支払う税金がないことになる場合が多いですが、念のため事前に確認をしておくのが安心です。

 

・譲渡所得税
 土地や建物といった不動産を財産分与する場合、財産分与をする側に
 「経済的な利益がある」ということで譲渡所得税が課税されます。
 ただ、購入時の価格より時価の方が高くなっている、といったような
 事情がなければ経済的利益はありませんから支払う税金はありません。
 国が課税する税金なので問い合わせ先は税務署です。

 

・贈与税
 財産分与として不動産の名義変更をした場合、財産分与の額が婚姻中
 の夫婦の協力によって得た財産の額等の事情を考慮しても多すぎる、
 といったようなことがなければ課税はされません。
 国が課税する税金なので問い合わせ先は税務署です。

 

・不動産取得税
 財産分与として不動産を取得した場合、不動産取得税は減免の規定が
 適用されて支払う税額がゼロとなることが多いようです。
 都道府県の課税する税金なので問い合わせ先は県税事務所です。

 

・固定資産税
 上記の「売買」と同様です。

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土曜日も通常どおり営業を行っていますので迅速な対応が可能です。

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