抵当権抹消登記と資格証明書

抵当権抹消登記と資格証明書

■資格証明書の添付が不要になりました

 

法律の改正があり平成27年11月2日から不動産登記申請書に添付する書類のうちの一つである「資格証明書」の取扱いが変更になりました。

 

今後は、不動産登記の申請書に「会社法人等番号」を記載することによって、この資格証明書の添付が不要になります。

 

もっとも、有効期限のある資格証明書の添付が不要になったからといって、抵当権抹消登記の手続を先延ばしにしてしまうことはお勧めしません。

 

その法人の代表者等が変わってしまった場合、既に受け取った抵当権抹消書類に記載された代表者と現在の代表者が異なることにより、余計な調査・資料収集が必要となる場合もあるからです。

 

なお、これまでどおり資格証明書を添付して登記申請を行うことも可能ですが、登記申請の時点で発行後1ヶ月以内の物に有効期限が短縮されています(この場合、登記申請書に「会社法人等番号」の記載をする必要はありません)

 

 

■これまでの抵当権抹消手続き

 

これまでは登記の申請人が法人である場合、その法人の代表者の資格証明書(会社登記簿謄本、代表者事項証明書)を登記申請書に添付しており、資格証明書は登記申請の時点で発行後3ヶ月以内のものであることを求められていました。

 

これは、法人が不動産登記の申請人になる場合、その法人の登記手続をする権限がある人(その法人の代表取締役や代表理事、支配人といったような肩書きの人)が登記手続を行っていることを証明するために提出を求められていたものです。

 

「資格証明書」は登記所が発行する証明書であり、代表者事項証明書、履歴事項全部(または一部)証明書、現在事項全部(または一部)証明書などの表題になっています。

 

 

■会社法人等番号とは

 

「資格証明書」の代わりに登記申請書に記載することになった会社法人等番号とは、会社の登記簿謄本や代表者事項証明書の上の方に記載されている12桁の数字のことです。

 

会社法人等番号は、マイナンバー制度の法人番号に1桁数字が足されており、両者は同じ数字ではありませんので注意が必要です。

 

銀行から送られてきた抵当権抹消書類に同封されていた案内書や銀行の委任状に会社法人等番号が書かれていることもあるようです。

 

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