相続放棄について知っておきたいこと

相続放棄について知っておきたいこと

ここでは、相続放棄の手続について知っておいていただきたいことを記載しています。

 

 

■期限内に家庭裁判所で手続をしなければならない

 

相続放棄をするには必ず家庭裁判所での審理を経なければなりません。そして、相続放棄をするために行う家庭裁判所への申し出(申述)は、民法の規定により「自分が相続人となったことを知った日から3か月以内にしなければならない」とされています。

 

もし、亡くなった方の相続について生前から相続放棄することを決めていたとしても実際に相続が発生するまで相続放棄の手続をとることはできません。

 

申し出(申述)を行う家庭裁判所は亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所にする必要があります。例えば、亡くなった方の最後の住所がさいたま市や川口市、上尾市であれば、相続放棄の申し出(申述)をする方の住所がどこであっても「さいたま家庭裁判所」に相続放棄の申し出(申述)をすることになります。

 

 

■亡くなった方の一切の遺産を相続できなくなる

 

家庭裁判所で相続放棄が受理されると亡くなった方のマイナスの遺産(借金等)を相続することはなくなりますが、プラスの遺産(現金、預貯金、不動産等)も相続することはできなくなります。

 

もし、相続放棄の手続前に遺産の一部を使ったり処分してしまったりすると、相続する意思を示したことになって相続放棄が認められなくなる可能性がありますから注意が必要です。

 

 

■別の方に相続人の権利が移る

 

相続放棄の申し出(申述)が家庭裁判所で受理されると、その方は法律上相続人として扱われないこととなります。この場合、亡くなった方の配偶者や子の全員が相続放棄したときには、亡くなった方の父母や祖父母に相続の権利が移り、亡くなった方の父母や祖父母が相続放棄したときには、亡くなった方の兄弟姉妹といった順番で相続の権利が移ることになります。

 

もし、相続の権利が後々自分に移ってくることがあり得るとしても自分より先の順番の相続権利者がいる間は家庭裁判所に相続放棄の申し出(申述)をすることはできません。このような場合、相続放棄の申し出(申述)ができる期間は、自分より先の順番の相続権利者が相続放棄をして自分が相続人となったことを知ったときから起算することになります。

 

 

■遺産の管理を継続する義務

 

家庭裁判所で相続放棄が受理されると亡くなった方の一切の遺産について引き継ぐことはなくなります。しかし、民法に次のような条文があります。

 

「相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない」

 

この条文の内容は、相続放棄を行った方でも相続財産の管理を引き継ぐことができるまで相続財産の管理について一定の責任を負う、というものです。

 

例えば、相続財産の中に老朽化した空き家があり、それが倒壊するなどして周囲の人や物などに被害を及ぼした場合、法的な責任を追及される恐れがあります。このような場合、家庭裁判所に対して、相続財産管理人を選任してもらい、相続財産管理人へ遺産の管理を引き継ぐ等の方法を検討する必要があります。

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